2006年12月26日
厚生労働省が導入しようとしている「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度は非常に微妙なところがある。
要は、ホワイトカラー（事務管理職）の労働時間制限を撤廃してフレキシブルな成果の評価制度を打ち立てようというのがその骨子だが、どうにもきな臭さが残る。
そもそも労働形態が多様化しているのだから、一律に単位時間当たりで評価するのはおかしいという意見はわかる。しかし、本当にこの制度で労使ともにプラスとなる変革ができるのだろうか。
時間単位で評価されないということは、ある意味“結果がすべて”になるともいえる。つまり、結果が伴わなければ通常では残業代が出るくらい長時間身を粉にして働いたとしても、たいした報酬は得られなくなってしまうということだ。労働者側にとっては、メリットとデメリットがかなりはっきりしている。今まで頑張ってきたホワイトカラーが、では本当に給料が上がるかどうかは微妙だ。
では、雇用者側はどうだろうか。メリットはあるだろう。とりあえず規定時間内だけ仕事をすればいいというやる気のない社員と活発な社員を選別できる。しかも、長時間労働を強いたとしても、結果の好悪を理由に報酬を抑えることも可能だ。
一方のデメリットは……というと実は見えてこない。雇用者にとっては、メリットの多いシステムなわけだ。
つまりこのホワイトカラー・エグゼンプションとは、労働者側がリスクを負うシステムであるといえる。
確かに、労働関連法も時代に応じて変えていくことは必要だ。しかし、昨今の企業による“人材の使い捨て”や、労働者のうつ病などの問題を見ると、やはり危険なものを感じてならない。
事実、経団連が同制度の適用基準を「年収400万円以上」というかなり低い水準に設定しようとしていることからも、どうにかして賃金を圧縮してやろうという企業側の底の浅い意図がすけて見えているような気がする。
私自身、管理職が“使い減らし”の状態になってしまうことを、比較的身近なところで経験してきた。米国では現在、ファーストフード店の副店長クラスまで適用対象となっているという。過労で倒れて入院した知人は、某有名ラーメンチェーン店の店長を任されていた。
労働関連法が日本お得意の骨抜き制度にならないように（すでになっているという意見もあるが）、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入するにしても慎重にやる必要があるだろう。
＃ だいたい、残業代払ってない企業が多い（社員の任意だとか言って）。そんな状況では、この制度も非合法を合法に変えようとする虚しい行為なのかもしれない。
投稿者 KATANA : 2006年12月26日 17:50
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://katana-edge.net/blog/mt-tb.cgi/192