2006年06月24日
現在、コンテンツ・プロバイダーやサービス・プロバイダーで著作権と無縁でいられる存在はないかもしれない。昨今注目を集めているYouTubeも、著作権がらみの問題にさっそく巻き込まれている。
このYouTube、一昔前だったらあっという間に大企業など大手の著作権者の側から裁判所へ訴えられていただろう。Napsterしかり、MP3.comしかりである。
しかし少なくとも今のところ、YouTubeをすぐに訴えようとする気配はない。これは、新技術・新サービスを敵視するのではなく、それらを利用する方向へアメリカの経済界がシフトしたためだと考えられる。
提訴したところでまた新たなサービスが登場するか、もしくは対象がアンダーグラウンドな世界へ潜り込んでしまうかのどちらかである。それに現実問題として、訴訟にかかる金銭・時間などの総体的なコストもばかにならない。
そこで、どうせならそれを取り込んでしまえという考え方は、いかにもアメリカらしいものである。もともと現在の経済は、技術革新をベースにして発展している側面が強い。それを否定することは、経済的な停滞にまでつながりかねないのだ。
ひるがえって、日本はどうだろうか。残念なことに大企業を主体として、未だに新技術や新サービスを敵視する傾向が根強い。これは、技術立国である日本にとっては死活問題にもなりかねないことだ。それにもかかわらず、“大手の”著作権者の側は目先のことにとらわれすぎてしまう。
こうしたことは国民性の違いもさることながら、おそらくアメリカに対して現状認識が遅れているせいもあるだろう。現実のひとつひとつの事象を見れば、おのずと新しいものへの攻撃は意味がないどころかデメリットばかりだということに気付けるはずだ。それができないのは、決断力のなさと現状把握のあまさが原因である。
著作権はたしかに守られるべきだ。しかし、けっして絶対不可侵の神聖なものというわけでもない。政府は「知財立国」を目指すというが、それが知的財産へのいたずらな傾倒に堕するかぎり、現状からの悪化はあっても発展はないであろう。
これまでは、知財権の強化がひとつの流れであった。これからは、そこから一歩進んで知財権と現実のほかの要素とのバランス取りが問われている。
投稿者 KATANA : 2006年06月24日 16:00
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コメント
トラバありがとう!
投稿者 スーパーしんちゃん : 2006年06月25日 10:22



