2006年03月30日
電気用品安全法（PSE法）で、中古品の売買を経産省が事実上容認したことで、反対派の中にはほっとしたような雰囲気がある。
そもそもこの問題はアナリストの小寺氏が指摘しているように、PSEマークのない中古品の売買を表向きは認めないが、実質的には黙認するというあいまいさが根因だったように思う。
これまでの日本なら、そうした「本音と立て前の使い分け」が通用しただろうが、今はもう状況が違う。特に経済界では欧米的な厳密さが求められるようになって、万が一の法的リスクを考えざるをえなくなっている。
その点、経産省側の見込みが甘かったといっていいだろう。旧態依然とした日本的な慣行にとらわれたままで、現実が見えていなかった。だから、いざ法施行が近づいてきた段階になって、問題がわき起こることになってしまったのだ。
そもそも、中古販売業の「現場」をきちんと把握していれば、こういった問題が起こることは十分に予測できたはずだ。結局PSE問題は、まさしく官僚的な現場を知ろうとしない傲慢な態度が招いた結果だともいえる。
だから、今回は経産省がやり玉にあげられているが、おそらく実質は他の官公庁でも同じだと思われる。ということは官僚の側が態度を改めないかぎり、他の分野でも似たようなことはこれからも起こり、場合によっては増えていくだろう。
ただ、実際のところはPSE問題はまだ終わっていない。要するに今回の「事実上容認」とやらも、またしても日本官僚的なあいまいさを利用して問題をうやむやにしてしまおうという底の浅い意図が透けて見えている。
全然、根本的な解決になっていない。PSE問題もまだまだ波乱がありそうだ。
投稿者 KATANA : 2006年03月30日 11:55
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